管理人です。
胃腸炎にかかったり、上司が変わったりとまさに多忙で、1カ月間更新が途絶えました。今度こそはと、頑張ります。
でももう大晦日。。。。気がついたら新年でした。
今年もよろしくお願いします。
ところで、今日は早速大好きなネタ、税金（節税）。
こんな記事を目見しました。
この10年間での収入減について総括してくれています。
収入減とは言っても、手取りのことで、要は増税です。
この記事では、以下のパターンで試算しています。
＞片働き4人世帯を世帯年収別（300万円、500万円、1000万円、1500万円）に4つのパターンに分けたもの、共働き4人世帯（世帯年収1000万円）、そして単身世帯（世帯年収500万円）です。ちなみに、給与所得者（1年を通じて勤務した人）全体で見た場合の日本の平均年収は450万円程度となります。
この記事の直接の結論は、アバウトなのであまり参考になりませんが、結果については一考の価値があります。
どの家庭も可処分所得が下がっているのです。
約8%マイナス。
家庭の収入が10年間で変化ないことが前提にはなっていますが。
各家庭の増収率が、0.5%であるとすると、ざっと引き算したら―3%というところでしょうか？
働けど働けど、わが暮らし楽にならず。。。
増税のペースに毎年の頑張りはどうあっても勝てないんです。
私の業界は、仕事の単価が卒業してから全く変わっていません。減収が続いています。
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私たちに何ができるか？
制度自体の変更に伴う増税は、なかなかかわすことは難しいです。
この1月からの年収800万以上の方に対する、給与控除のさらに10万円減額は、この表の中の単身1000万円世帯は避けられません。
増税に関しては、年半ばにキャッシュレスについても期限が切れます。
かわりにマイナンバーと関連させた軽微な減額があるようですが。
この国は、年収900万円以上の人たちで、
約52%の税金を賄っています。
とんでもなく傾斜配点の強い国です。
大学入試なら、袋叩きです・。女子学生の入試減点問題どころではありません。
国はもっとそれを強くし続けているということです。
もはや富の再配分という視点を超えていると思います。
逆にマジョリティーの67%の国民は、18%前後の税額しか払っていないことを表しています。
納税者の立場からは、高額納税であることのメリットは、現在のところふるさと納税以外実感するところはありません。
そのほかでは、表面的には平等です。
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ということは、一般市民は目指すべき位置は、高額の収入を得ておいて、経費などを使用して所得を減額し、可能なら年収500万以下に減らす。せめて800万以下に減らすこととなります。
ということは、所得の相殺が鍵になります。一番は、徳井さんのようなものですが、ここまでやると違法です。すべてを失います。
今年の個人目標は、マイクロ法人の設立でしょうか
法人といっても、収入の複線化が必須です。でないと否認されてしまいますよ。
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マイクロ法人、医師の収入複線化方法の確立が必要です。
仕事のやりがいと節税の両立。そこが私の目指すところですが、ノウハウは今は出せません。笑
