海外送金手数料が最安の会社を見つけた！！ 最低400円から？現地手数料もなしかも？

管理人です。

以前から苦しみながら留学手続きを進めております。

本来ならほとんど終わっているべきなのですが、

実はまだビザを取りにも行けていません。

宿所の証明書もまだなんです。。。

ひとえにオーストリアの国民性？でしょうか？

前に行った人の話が、いまさらになって響いてきます。

ゲルマン民族至上主義。。。笑

ところで、今回フェロー審査のための費用を振り込みました。

700€ですので、約10万円です。

痛いのですが、仕方ありません。

送金手数料もばかになりません。

郵貯などでは3000円前後かかりますし、

新生銀行や楽天銀行などのネット銀行でも1000円台が普通です。

ところが、いいところを見つけました。

transferwise.com

最低手数料が400円から。

とのことです。

TransferWiseでは、常に本当の為替レート(ロイターやGoogle、Yahoo等で表示されているレート)を用いて両替を行い、可能な限り少ない手数料で海外送金を行います。
サービスは公平であることを常に心がけており、一般的な銀行や他社の通貨両替サービスより安価に両替、送金可能です。

「いつも利用する両替サービスでは、手数料など払っていません」
残念ながら、これは多くの銀行や両替サービスで言われてきました。

無料の両替・海外送金サービスは、残念ながら存在しません。他の海外送金業者では、「手数料無料」を謳っていながらも、不公平にも為替レートの中に手数料を隠し続けてきました。その平均値は5%にも上ります。

TransferWiseは、そういった「不公平な為替レート」は一切利用せず、皆さまが世界中の信頼されたウェブサイトで確認できるレートを「本当の為替レート」として、両替時に適用しています。

遂に、透明性と公平性の両方を兼ね備えた、海外送金の真打ち登場です。是非お試し下さい！

そうなんです。

送金手数料だけでなく、為替にももうけを入れられていました。

ところが、

このサイトは違うようです。

これは、本当は普通のことですよね。

最安値に挑戦してくれるようです。

ただ、振り込みが完了するまで、少し預かり金が発生します。

今回、私は700€送金の必要がありました。

約92500円になるようです。

私の振り込みは95650円くらい。

現在3000円くらい支払いが多いです。

しかし、送金が終わったら2450円程度返金してもらえるようです。

もし完了すれば、550円で送金できたことになるのでしょうか？

結果はまた後々ご報告します。

では。

日経平均株価が続々と年初来を更新するなか、資産の管理はどうあるべきか？

管理人です。

多忙にかまけて更新を怠ってしまってました。

心を入れ替えて頑張ります。

ところで、日経平均がやばいことになっています。

年初来最安値が今年の1月ですので、この1年に株を持っていた人は、

本来もれなく額面上の利益を得ているはずということになります。

現在20％株価上昇です。

これがどういうことを意味するのかを考えないと、危ないです。

企業は内部留保を増やし続けています。

NYダウは？

こちらもやばいんです。

日本株とそっくり。だから、日本がすごいというわけではないんです。

そう、私がいつも見ているブログの主の

www.a-bout.jp

いつも、米国株優位性を論じておられます。

私も同意見です。

日本株は配当性向も低く、顧客意識が低いのにこの株価というのは違和感があります。

日本の普通預金金利は0.001％です。

それに比べて、米国の株の配当は、3～4％が普通ではないでしょうか？

日本ではそれに20％の税金がかかるので、2.5-3％程度に減ります。

仮に3％なら、複利で倍になるのに34年です。

日本の定期預金の利率ご存知ですか？

これでは倍になるのに360年かかります。笑

これの対価が流動性の喪失です。

割に合いません。

日本のインフレは？

今年は0.37％予想らしいです。

われわれの実感とすると、物価はもっと上がっている感覚なのですが、

2000年代前半と比べて2％程度しか上がってないのです。

株価の上昇がいかにおかしいかわかるでしょう。

ピケティの法則をそのまま当てはめているようなものです。

このままでは資産家だけより膨張するということです。

では、どうればいいのか？

これは本当に悩むところです。

以前書いたように、私もまだ資産の半分を現金で持っています。

これからデフレになるのなら、現金ポジションは保たれます。

ところが、日本が戦後経験したように借入金過剰で、ハイパーインフレになった場合、現金は消し飛びます。

事実、株価と消費者物価指数は乖離しています。

株価の上昇気流に乗って、流動性の高い為替リスク対応の資産で乗り切るのが良いように思います。

そのためにも今後も勉強は必要ですね。

まとまりがなくなってしまいました。

私は米国株に手を出し続けます。

では。

2035年には半分が独身者だって！？ それって日本やばくないか？

今日のネットニュースで気になる記事を見ました。

もちろん、高齢の独身者は、死別・離別を含んでいます。

人口動態については、独身でも出産を経験する方もおられますので、

何とも言えませんが。

少なくても独身男については、「島耕作レベルの伊達男」でもない限り、人工の再生産は困難でしょう。

昔はお見合いが大きな役割を果たしていたらしい

私の両親もお見合いです。

昔はお見合いで相手の条件、両家の関連も含めて一切合切承知して結婚でした。

結婚そのものが、ある程度の負の遺産を含むことを承知で結婚したのです。

嫁・姑問題は当然です。

気にくわない嫁をいびる姑。日本の風物詩でした。

でも、反面　家同士を承知しているので、

離婚率はとても低いのが特徴です。

あ、でも熟年離婚は増加していますが。

代わりに台頭してきたのが、恋愛結婚

お見合いが減少し、1970年ころには恋愛結婚が逆転しました。

ちょうど、団塊ｊｒらの結婚市場にあふれてきたころです。みなが大学に行き、恋愛をして、職場で出会って、結婚退社する。

そんな幸せの形が推奨されていた時代です。

しかし、この結婚には離婚が多いという問題点があります。

自由恋愛の末に、相手を選びに選んで決定したわけではない、

つまり、経過の途中で仕方なく結婚したと思っているようなのです。

今の相手は、仮のゴール。

それもいいと思います。　ただそれのわりに家同士の関係というのは重いです。

育児も、先日の記事に書きましたが、

www.orthopaedicrheumatologist.com

育児が楽しいなんて、真っ赤なウソです。

二人で半分こしてもしんどいレベルです。

そりゃ、旦那がその間仕事といって遊んでいたら、別れますよね？

でも独身が半分はやばくないか？

たった左下の1/3程度が、再生産可能人口です。

一般的に国力は、ものの生産性に比例します。

ということは、

若い人口が少ないということは、国力がないことを意味します。

「情報の共有が難しい時代」なら、

かこわれた世界の中で生きていけるので、国力は他の方法で生み出せました。

しかしいまは世界が舞台です。

情報はすぐに世界をまわります。

人口の少ない日本は、新たなイノベーションが生み出せない！

収益力を国力と仮定することも可能です。

アメリカのように外からの力も取り込んで、勝たないといけませんね。

でも、日本人も競争にさらされますよ。

日本の人口を増やせば解決するんですけどね。

リハビリテーション総合実施計画書はどういう役割があるのか？ICF分類との関係は？

管理人です。

以前まとめて回復期リハビリテーションについて書きました。

正直、急性期病院にばかり務めてきた自分には、

「なぜ、これだけ回復期が優遇されるのか？」が

理解できませんでした。

それゆえに介護も含めてやや作業的に・事業的になっている点に

いらだちを感じていました。

今の流れは猫も杓子も”回復期の設立”です。

医療法人ごとに複数抱えているのではないでしょうか？

そして、収益に要は各種計画書による指導料と、チーム医療の加算です。

目的は、人的資源を投入している分の回収です。

計画書のかなめは何か？

月に最大1回算定できます。

昔はもう少し高かったです。

住環境の評価を行った場合には加算もあるようです。

厚生労働省の見本です。

一応、現在でもICFに基づいた評価を行うことになってはいます。

ADLをバーセルインデックスで評価もします。

紙面の右半分もICFです。

準拠はしているのですが、、、これは急性期で用いるのには難があります。

というのも、

ICFは病院で用いる言語ではないからです。

リハビリマニアの人が好んで使う介護用の言語なんです。

急性期のわれわれはこれを使わないといけないのか？

実際に診療場面では、さまざまな病院でこれを書かされます。

ひいては、松葉杖を貸し出すだけで、とある病院では

運動器のリハビリテーションを処方させられ、さらに計画書の記載を要求されます。

（↑実話）

もちろん評価なんてあったもんであありませんし、

総合実施計画書で、多職種連携なのにかかわらず、PT1単位で終了です。

算定が可能であるだけで、算定するならもっとしっかり記載しないと監査が来た時に持たないはずです。どうやっているのやら・・・

平成30年度の改定でどうなる？

この問題だらけの制度、そもそもリハビリの言語が介護よりなのが問題かもしれません。　本来的には、老人の介護にごれだけの医療資源と投入することの是非から論議されてもおかしくないはずです。

現在の医療費の状況は、いうなれば赤字経営の会社で、未来のための設備投資のための出費をケチって、役員報酬に回しているようなものです。

それは重々わかっているはず。官僚も。

なのになぜ資本投下を集中させるのか？

そこを読み解くのが未来への近道です。

ここから先は本日11/2時点での情報からの推察です。

おそらくこれからの日本における、

介護バーストをどう乗り切って、

その後の人口減、病院余りの時代を見据えているのです。

病院、ベッドの縮小には時間がかかりますが、

介護は事業ですから、報酬を下げればちじみます。

 すなわち、近未来の事業にかかるコスト最小限で盛り上げておいて、

おわったらさっさとたたむ。

確かにどんな事業でも、10年もてばいいですよね。

現在は回復期全盛ですが、半分盛りは過ぎています。

患者の奪い合いの過当競争も既にあります。

この部分を介護に移行するように国は誘導しています。

さらに急性期から介護を意識させることが必要になります。

すなわち、急性期でも介護の言語（ICF）をもっと使いなさい。というのです

以上を総合すると、総合実施計画書はもっとICF臭くなると思います。

で、それをきっちり記載できてないと算定できません。

病院側は否認されるなら、算定しないor職員に強要・・・

こんな未来はすぐそこですね。

では