リウマチ外科医の徒然草

より良く生きるための抜け穴探しのゆる~いブログ

新たな整形外科系リウマチ医の姿を模索する 希少価値を生かしてアウトソーシング事業化することは可能か?

管理人です。

今回は、分野に関連のある方以外にはとっつきにくい内容です。

ご容赦ください。

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内科系リウマチ医さえも価値は低い?

 

いつも回遊している整形外科医のブログさんの記事を見てはっとしました。

 

整形外科系であることを、ある意味自虐的に誇りを持っていたのですが、それは同時に内科系に対してのライバル心でもあり、嫉妬心でもありました。

 

そう、現在の業界は

 

内科系 > 整形外科系

 

リウマチ専門医試験を受けた同僚も言っていました。

内科の問題がほとんどで、整形外科としてはとても難しかったと。

 

 

現在のリウマチ学は内科系の一人勝ちです。

 

 

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上の三人でも、岩本先生は投薬をしていません、手術のみの先生です。

 

 

製薬企業さんも、内科の先生のところに集まる。

新しいリウマチ医も内科から入る。

 

 

ところが、病院内ではそうでもないようです。

不採算部門として、経営者からは白い目で見られるのが現状のようです。実は本当は大変なのです。

 

seikeigekai.org

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逆に整形外科系はどうなのか?希少価値が出る

 

翻って考えてみます。

 

整形外科系は、入院して高額薬剤を投入しまくる必要性のある、重症の膠原病疾患には手を出しません。

 

基本的には、外来コントロールできる範囲の人と、機能改善のために手術を行う人です。つまりDPCは手術コードがつきますので、基本収益性はあります。長期入院だけ避ければ問題ありません。

 

 

入院中に生物学的製剤をできるだけ我慢すれば、通常の手術の方と変わらないのです。

またリウマチの患者さんは病院に根付いていますので、10年-30年続けて通ってくれるリピーターでも患者さんでもあります。

 

 

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この時、問題となるのがリウマチ外科医の希少性です。

私の稀有な領域を意固地に続けている変人の一人です。

 

 

 

リウマチ界ではマイナーですが、病院側から見ますと整形外科系リウマチ医は、

 

1 整形外科通常診察もできるため、外傷対応もできる

2 手術も行って収益性を改善させることができる

3 内科系リウマチ医の代わりに薬物療法を行える

4 リハビリテーションに精通し、運動器はお手の物

 

 

以上の4点を兼ね備えています。

よく言えば、ジョーカーのようなカードとして何にでもつかえて、

1人2~3役をこなせるお買い得な人材です。

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これからの人材育成とアウトソーシングに向けて

 

これらのことを生かして、医局から各関連病院に打診し理解してもらうのは、

 

「リウマチもできるいち整形外科医の派遣」

ではなく、

「整形外科医もできるオールマイティーの派遣」

としての商品価値の宣伝ではないでしょうか?


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この商品は希少価値があります。

   しかし教育にはとてつもない時間と努力が必要になります。

 

 

したがって、はじめは常勤を送るのではなく、

出張などではセンター化を見据えてリウマチ班が定期的に必ず送られる

協力を得られる病院を何件か決めて絞り、週2回程度の外来を確保する。

 

入院と手術のバッファーにもなると思われますので、他の専門家の出張先とは異なる人材配置を目指す。

 

可能ならば、関連病院に人材を出し切るのではなく、アウトソーシングの形をとり、出張する専攻医の給与面でも優遇できるようにする。

薬物療法のセンター化にも寄与できるでしょう。

 

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もう少し、商品価値を上げる努力と、方法の熟考をしたいなと思います。

どうすれば価値を広められますかね?

 

では。


 

大きな勘違いをしていたことを気づいた年間取引報告書 高分配金の米国ETFはNISA口座で買っても意味がない

管理人です。

年間取引報告書と、損益計算の中で大きな思い違いをしていた、つまり知っているようで、しっかり知識同士がつながっていなかったことが判明しました。

 

NISAをNISAとして使用できていませんでした。

 

 

 

カンの良い方は、これだけでわかってしまうかもしれません。

 

しかし私は全く1年間気が付きませんでした。

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 外国の高配当ペーパーアセットは外国で課税される

 

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私の主力保持証券ではないのですが、YYYを分配金目的に所有していました。

 

高利回りであり、毎月配当があることから、株の値動きはとても少ないのが特徴です。

 

キャピタルゲインよりインカムゲインを狙う銘柄といっていいです。

 

どちらかというと、下落時もあまり下がらない、上昇時にもあまり上がらない、値動きに強いということで、安定的保持で分散投資として行っていました。

 

 

ところが、気が付いたのが下記分配金。

 

 

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海外で課税されたものに、日本国内で2重に課税されることはない、ということは知っていたのですが。

 

 

私は、ふと思いました。

「ん? ということは、キャピタルゲインを狙わないのなら、NISAであるメリットは全くないのではないか??」

 

 

気が付いてしまったんです。

NISAでも海外では課税されます。

 

 

 

皆さん、お気を付けください。知識と理解は異なるものです。

 

では、駄ネタでした。

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働き方改革はもっと迅速に進まなければならない。給与生活者の悲哀

管理人です。

 

昨今の事情により、自身の働き方を悩んでいるため、こうなればいいなと思うところを書かせてもらいます。

 

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今の日本の働き方改革は間違っている

 

上図はとあるサイトからの転載です。

 

左下の生産性の測定に関して、方法がないといいますか、十分に行われていないことに関しては、私も大いに同意します。

 

77%が同意というのは、うなづける数字です。

 

 

 

でも、左上の「目的」です。

 

”生産性の向上”ってなんか納得いかないんです。

 

確かに半数の同意率です。

 

でも 働き方改革 という言葉の意味わかっていますか? と思います。

 

右上の数字、うまくいっている取り組み。

残業時間の削減と、有給消化の促進。

 

これをみて、今の会社の経営層が思うところの視線が、とんでもなく違う方向を向いていることがはっきりとしています。

 

職場にいない時間 = 仕事をしていない時間 = 遊んでいる時間

 

そう思っているのが見え見えです。

今の管理職世代、家のこともすべてほっといて、24時間働けますか世代ですよね?

もとい、24時間働けますかを後輩にさせて、自分たちはあまり働いていなかった世代です。

 

 

自分たちが汗を流して働いた人もいると思います。それらの人たちはまだましですが、仕事しか見えない視野ごく狭です。

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今の世代は仕事以外の世界も広くこなす世代

 

それに比べて、今の30台以下の世代は、携帯電話、インターネット世代です。

 

ひと昔と異なり、職場や学校以外の人間関係を豊富に持っている。

すなわち価値観の多重性の中でもまれて育っています

 

 

彼らに今の管理職世代の価値観の押し付けは、

まったくもって聞き入れられません。

 

 

したがって、

彼らは家庭の中でも奥さん以上に家のことをして、、、、、と職場以外の人間関係を渡り歩けるよう、自分の時間管理をしないといけないんです。

 

もちろん、残業の減少は大事です。

でも残りの時間で、遊んでいるわけではないんです。

 

 

無駄なサービス残業、意味のない会議、ただだべっているだけの立ち話、案件の上司から丸投げ、これらすべて時間の無駄です。

 

昔の人より現代人の方が時間がないです。

 

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 この本を読んでよくわかりました。

 

職場で先輩方から聞かされていた”振る舞い方”はいかに間違っていたかを。

 

 

本当に必要なのは個人個人の働き方の多様性の許容

 

ここからが本題です。

 

無駄の削減は、以下の通り生産性の向上に結果として結びつきます。

 

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一般的には総収入は 生産性 × 労働時間 に思うのですが、

これは残業などが時間給で計算されているためにできる錯覚です。

 

無駄の削減は、分母の縮小のため、仮に成果が同じであるなら生産性が高くなる。

 

 

ところが、現在の日本では残業禁止や時短勤務などを行っても、労働の成果物(ミッション)を削減しません!!

 

 

残業禁止が決まってから、職場近くのカフェで夜な夜な仕事する写真の姿。

こんなのが取りざたされる時代です。むしろ個人を追い込んでいます。

 

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本当に必要なのはミッションの分割発注

 

個人の生産性は、よっぽど何かがない限り本来変わらないはずです。

 

1つの労働時間を減らして、マルチに活躍することを求められる現代人には、

「ミッションの分割」つまり分子の縮小しか方法はないのです。

 

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給与生活者にとって、副業ではなく複線化といいますか、週2日の仕事を3つもつとか、2つするとか、取捨選択できるようにする。

 

 

 

 

 

例えば自分の話。

 

 週に2日は半日どこかのクリニックで勤務。午後は子供を迎えに行き、塾への送迎。

必要に応じて食事など半分ずつ家庭と仕事を分割。

 

週に2日は、大学などの研究期間でフルタイム研究に従事。

 

土日のうちどこか半日は、別の病院で応援診療。

のこり半日は自分の趣味の時間。

 

それでもあと2日あります。不動産業務や、株の投資などの勉強、実践、読書の時間・・・ 友人とのお出かけ、

やることはいっぱいありますが。

 

 

本当はそうしたいんです。

今みたいに週5日フルタイムで、時間外に”自主的”という名目での強制出席の会議、土日のサービスでの勉強会への強制出席。

 

家で夫業すら満足いきません。こんな姿、子供には見せられません。

 

 

こんな働き方、本当に迅速に改革しないといけません。日本は労働から壊れます。

無駄を削減するということは、割り切りが必要です。

 

では。

 

 

 

 

 

とんでもなく重税国家に向かう日本。 個々人ができる対策はなにかあるのか?

管理人です。

胃腸炎にかかったり、上司が変わったりとまさに多忙で、1カ月間更新が途絶えました。今度こそはと、頑張ります。

でももう大晦日。。。。気がついたら新年でした。

今年もよろしくお願いします。

 

ところで、今日は早速大好きなネタ、税金(節税)。

 

こんな記事を目見しました。

headlines.yahoo.co.jp

 

 

この10年間での収入減について総括してくれています。

収入減とは言っても、手取りのことで、要は増税です。

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この記事では、以下のパターンで試算しています。

>片働き4人世帯を世帯年収別(300万円、500万円、1000万円、1500万円)に4つのパターンに分けたもの、共働き4人世帯(世帯年収1000万円)、そして単身世帯(世帯年収500万円)です。ちなみに、給与所得者(1年を通じて勤務した人)全体で見た場合の日本の平均年収は450万円程度となります。

 

 

 

この記事の直接の結論は、アバウトなのであまり参考になりませんが、結果については一考の価値があります。

 

 

 どの家庭も可処分所得が下がっているのです。

 

約8%マイナス。

家庭の収入が10年間で変化ないことが前提にはなっていますが。

 

各家庭の増収率が、0.5%であるとすると、ざっと引き算したら―3%というところでしょうか?

 

 

働けど働けど、わが暮らし楽にならず。。。

 

増税のペースに毎年の頑張りはどうあっても勝てないんです。

私の業界は、仕事の単価が卒業してから全く変わっていません。減収が続いています。

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私たちに何ができるか?

 

 制度自体の変更に伴う増税は、なかなかかわすことは難しいです。

この1月からの年収800万以上の方に対する、給与控除のさらに10万円減額は、この表の中の単身1000万円世帯は避けられません。

 

 

 

増税に関しては、年半ばにキャッシュレスについても期限が切れます。

かわりにマイナンバーと関連させた軽微な減額があるようですが。

 

 

この国は、年収900万円以上の人たちで、

 

約52%の税金を賄っています。

とんでもなく傾斜配点の強い国です。

大学入試なら、袋叩きです・。女子学生の入試減点問題どころではありません。

国はもっとそれを強くし続けているということです。

 

 

もはや富の再配分という視点を超えていると思います。

 

逆にマジョリティーの67%の国民は、18%前後の税額しか払っていないことを表しています。

 

 

納税者の立場からは、高額納税であることのメリットは、現在のところふるさと納税以外実感するところはありません。

そのほかでは、表面的には平等です。

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ということは、一般市民は目指すべき位置は、高額の収入を得ておいて、経費などを使用して所得を減額し、可能なら年収500万以下に減らす。せめて800万以下に減らすこととなります。

 

ということは、所得の相殺が鍵になります。一番は、徳井さんのようなものですが、ここまでやると違法です。すべてを失います。

 

 

今年の個人目標は、マイクロ法人の設立でしょうか 

 

 

法人といっても、収入の複線化が必須です。でないと否認されてしまいますよ。

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マイクロ法人、医師の収入複線化方法の確立が必要です。

仕事のやりがいと節税の両立。そこが私の目指すところですが、ノウハウは今は出せません。笑