管理人です。
以前まとめて回復期リハビリテーションについて書きました。
正直、急性期病院にばかり務めてきた自分には、
「なぜ、これだけ回復期が優遇されるのか？」が
理解できませんでした。
それゆえに介護も含めてやや作業的に・事業的になっている点に
いらだちを感じていました。
今の流れは猫も杓子も”回復期の設立”です。
医療法人ごとに複数抱えているのではないでしょうか？
そして、収益に要は各種計画書による指導料と、チーム医療の加算です。
目的は、人的資源を投入している分の回収です。
計画書のかなめは何か？
月に最大1回算定できます。
昔はもう少し高かったです。
住環境の評価を行った場合には加算もあるようです。
厚生労働省の見本です。
一応、現在でもICFに基づいた評価を行うことになってはいます。
ADLをバーセルインデックスで評価もします。
紙面の右半分もICFです。
準拠はしているのですが、、、これは急性期で用いるのには難があります。
というのも、
ICFは病院で用いる言語ではないからです。
リハビリマニアの人が好んで使う介護用の言語なんです。
急性期のわれわれはこれを使わないといけないのか？
実際に診療場面では、さまざまな病院でこれを書かされます。
ひいては、松葉杖を貸し出すだけで、とある病院では
運動器のリハビリテーションを処方させられ、さらに計画書の記載を要求されます。
（↑実話）
もちろん評価なんてあったもんであありませんし、
総合実施計画書で、多職種連携なのにかかわらず、PT1単位で終了です。
算定が可能であるだけで、算定するならもっとしっかり記載しないと監査が来た時に持たないはずです。どうやっているのやら・・・
平成30年度の改定でどうなる？
この問題だらけの制度、そもそもリハビリの言語が介護よりなのが問題かもしれません。 本来的には、老人の介護にごれだけの医療資源と投入することの是非から論議されてもおかしくないはずです。
現在の医療費の状況は、いうなれば赤字経営の会社で、未来のための設備投資のための出費をケチって、役員報酬に回しているようなものです。
それは重々わかっているはず。官僚も。
なのになぜ資本投下を集中させるのか？
そこを読み解くのが未来への近道です。
ここから先は本日11/2時点での情報からの推察です。
おそらくこれからの日本における、
介護バーストをどう乗り切って、
その後の人口減、病院余りの時代を見据えているのです。
病院、ベッドの縮小には時間がかかりますが、
介護は事業ですから、報酬を下げればちじみます。
すなわち、近未来の事業にかかるコスト最小限で盛り上げておいて、
おわったらさっさとたたむ。
確かにどんな事業でも、10年もてばいいですよね。
現在は回復期全盛ですが、半分盛りは過ぎています。
患者の奪い合いの過当競争も既にあります。
この部分を介護に移行するように国は誘導しています。
さらに急性期から介護を意識させることが必要になります。
すなわち、急性期でも介護の言語（ICF）をもっと使いなさい。というのです
以上を総合すると、総合実施計画書はもっとICF臭くなると思います。
で、それをきっちり記載できてないと算定できません。
病院側は否認されるなら、算定しないor職員に強要・・・
こんな未来はすぐそこですね。
では
