管理人です。先日確定申告の話を書きました。
20万以上所得税が増えて、かつてない支払総額になっています。
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その理由を給与所得控除の減額であると書きました。
それについての続報です。
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実際のところ所得金額によってどれだけサラリーマンであることの恩恵を受けられるのか？
横軸は収入金額です。
第1縦軸が給与控除の威力（％）、第2縦軸が控除額です。
現在は1000万以上の場合、220万円で頭打ちです。
このグラフを見れば、高所得者であるほど搾取されていて、逆に年収800万円程度までなら、ある意味等しく扱われているように見えます。
ここに累進課税を加味してみましょう。
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大阪府の子供二人で住民税も計算して、最終まで出してみました。
こっそりと復興特別所得税2.1%も加算しております。
同じく横軸が収入金額です。
第2縦軸が手残りの％です。
年収1000万を超えるくらいから
手取り率が70%を切ります。
そしてここからの消費税8%がのしかかります。
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おっと、消費税を払うと自分の税率のあたりでは、
完全に5公5民です。
ここから家賃、水道光熱費、医療費・・・・・
考えただけでぞっとします。完全に年末調整でなされている方はご存じないことかもしれませんが、完全に国にやられています。
生活保護家庭では、月額24万程度になる計算ですので、年収300万くらい＋医療費免除を得ることができます。
年収300万の勤労所帯の手取りが77%なので、230万ほどで、そこから医療費を引く必要があります。ということはほぼ年収400万程度に値します。75%なのでちょうどですね。消費税は等しく皆にかかります。
ということは、残念ながら月額32万の額面の年収400万までの世帯では、生活保護が圧倒的にコスパ抜群、その後は働いた方が収入は増えます。
ここに年収と、かかる体力といいますか人的コストのデータがあれば、きっと最適解が出ます。
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最も自分が効率よく生きる方法を求めて計算してきましたが、実際には、いろんな控除や子供の影響、不労所得の活用による低コスト化の収入などが入りますので、そう簡単にシュミレーションできません。
とはいえ、あるべき方向性は確実です。
収入金額が増えれば増えるほど、”手取り率はリニアに減少する”
言い換えれば、いわゆる1200万円の壁を超えると稼いだ方が楽論は、私は根拠がないと思います。どちらかというと幸福論から来る気がします。
- 税率が変わらない”分離課税”を頑張る
- 収入と相殺できる手段を複数持つ
- 税額控除は厳しい方法しかないので慎重に
真の働き方改革をここに据えて頑張ってみます。笑
勢いで相関曲線を作ってしまいました。
2次曲線でほぼ正確に乗ります。
問題は2次の部分です。E-05とあるので、
仮に”百万円”収入を増やすとしましょう。
｛（x+100）×（x+100）-x２｝ ×0.00001）×（-9）万円なので、
0.018x-0.9 万円が２次項の差です。9000円は無視してもよいかと。
１次項の差はそのまま約0.8なので、
200万から100万増やすなら0.018x：3.6万なので 76.4万くらい手取りが増えます。
800万からなら0.018x：14.4 65.6万手取りが増えます。
1200マンなら0.018x：21.6 58.4万 手取りが増えます。
1500マンなら 53万......
いやになってきました。
結論だけ大きく書きます。
（自分の年収）× 0.018+20（％）
収入を追加するために払った時間と意欲に対する効果が減弱するということ。
土日や夜間などに自分と家族のための時間を切り売って働いて費用を捻出するのはナンセンスです。あらためて
自分の限られた時間を何に使うのか。
大谷翔平みたいに、お金じゃないといえる年齢と才能ならともかく、一般人のわれわれは、人生の最終目的を「自分を含む周囲の人の幸せを構築する。」ことと置くならば、日銭を稼ぐよりも、未来への投資であったり、将来のリターンや、家族のための時間と労力、お金を使うのが一番いいですよね。
